2018-12-04 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
まず、なぜ自由貿易が戦後世界の中心的価値となったかを考えますと、そもそも、史上最大の戦争である第二次世界大戦は、交易の範囲を政治的に規定するブロック経済が行き詰まったことに起因したという戦争原因認識が少なくても戦勝国側に共有されたからであります。
まず、なぜ自由貿易が戦後世界の中心的価値となったかを考えますと、そもそも、史上最大の戦争である第二次世界大戦は、交易の範囲を政治的に規定するブロック経済が行き詰まったことに起因したという戦争原因認識が少なくても戦勝国側に共有されたからであります。
本当にこの日米地位協定は、戦勝国、敗戦国が結ぶ協定ですから、当然戦勝国側に有利な内容となるのは、そこは理解できるんですが、戦後七十年たち、果たして現在の国益や世界常識に合ったものなのか、そろそろ見直す時期も、見直すというか、もう遅いくらいではないかと思いますが。
○石川博崇君 今御説明ありましたとおり、連合国からすると、戦時中、日本における連合国国民の著作権の保護が十分でなかったという不満があったということ、あるいは、日本に対する戦時賠償請求を放棄するということのバーターと言っていいのかどうか分かりませんが、そういったこと等が戦勝国側から強く主張され、押し切られるような形でこのような規定が設けられることになったと。
アメリカとかイギリスとか、少なくともかつての戦勝国側においては総じて公認会計士が発達し、今、負けた側の日本とかドイツとか、韓国もそうですけれども、いわゆる資本が少ないところ、重商主義時代が少なかったとかいろいろな表現はあるんですけれども、資本が少ないところは、仮に会社を西野さんが始めるときには、おい麻生、俺に金を貸せというのが、日本とかドイツとか、そういうところなんです。
北方領土問題は、ポツダム宣言を受け入れ、サンフランシスコ平和条約で確定したわけですが、それに至るもろもろの、さまざま戦勝国側の、特に主要な国、米、英、ソ連の合意を日本が受けた形で決まったという現実が現在あるわけでございますので、日ソ交渉のこれからに当たっては、アメリカとかイギリス、ソ連、ソ連は当事者ですが、よく当事者の意思を確認して、彼らの力もかりて、八月十五日以降に侵攻を開始して九月四日まで不法占拠
この冷戦構造が始まってからというものは、少なくとも国際連盟に、いわゆる敵国であって、御存じのように、国際連盟ができますときはあれ、戦勝国側でできておりますんで、敵国側で我々は加入してかれこれ五十数年たつんですが、その間少なくとも、アメリカ軍というものの抑止力を有効に使って、間違いなく日本という国の安全保障を守ってきたということは確かだと思います。
そのこと自体を今、日本がどう考えるかということについて、私は、実際日本が当事国じゃないわけでございますし、日本がこの協定に拘束をされるというわけではないわけでございますけれども、これはいわば連合国側というか、結果的には戦勝国側の一つの戦後のあるべき姿、あるいはそれに向けてのプロセスというものを三カ国首脳が了解したという大きな歴史的な事実であるという以上の評価をするつもりもございませんし、それ以下でもまたないんだろうと
そこで、会長にも申し上げさせていただきたいんですが、この憲法調査会の中でいろいろ論議をしてまいりましたけれども、一体、アメリカという国あるいは第二次世界大戦の戦勝国側は、どういう意図を持って戦後の日本を統治しようとしたのか。
私自身、憲法調査会で、いろいろこの憲法問題についても勉強といいますか学ばせていただいておりますが、やはり、日本の国も過去の戦争を反省し、日本国憲法をつくり、国連の方でも、戦勝国側でも、第一次世界大戦、第二次世界大戦、合わせると五千万人の被害者を出した、それを深く反省して、もう二度と地球上から戦争というものをなくそうという努力の結果として国連憲章ができていると、この憲章を読みながら私自身理解しております
本来なら、いわば日ソは、ソ連が戦勝国、余り戦争をしたとは思えませんけれども、戦勝国側から申し入れてきたわけですね。しかも、吉田内閣から鳩山内閣にかわった直後をねらって、代表部の一参事官が時の総理大臣に会談を申し入れたという非常に異例な形で始まったと思います。
○岡田委員 実態論でいえば、恐らく、戦争が終わって、日本が二度と強力な軍事国家として立ち上がれないようにという米軍を初め戦勝国側の意図があって、日本の武力行使あるいは武装そのものも禁じたというのが実態かとは思います。
一方、戦勝国側でありました英国、フランス等でございますけれども、それぞれ国内法令がございまして、旧植民地の住民を含む軍人軍属の傷病者、戦死者及びその家族に対して恩給や年金といったものが支給されてきているものと把握しております。
それは、二度にわたる世界大戦の惨害というものを戦勝国側の立場から見て身をもって体験し、これを将来の世代に受け継いではいけない、何とかして平和をつくり上げていこうという努力でまとめ上げたのがこの憲章の前文の趣旨であります。
しかも戦勝国側、例えばアメリカや中国の事情にふみこんだ調査は許されず、日本国内の調査は徹底して行われましたが、盧溝橋事件は、日本側の謀略と決めつけることはできませんでした。 それだけに、憲法や大東亜戦争にからむ問題については、国会での論議を封じていては、真の戦後は終りません。それなくして日本の展望を正しく切り開いて行くことは困難であります。
その敗戦国が、いわゆる不当戦争の挑発者として戦勝国側から非常に追及をされた。しかし、それに対して、今の戦勝国側のこの三つの敗戦国に対する考えが皆違っている。これは私は、全く本質だと思うのですが、イタリアは御承知のとおり、敗戦に近づいたときにイタリアの国民が立ち上がった。こんな不当な侵略戦争で我々イタリア人民を痛めつけ、世界の平和を破ったその張本人はムソリーニとファッショだ。
ただし現実の問題となりますと戦勝国、敗戦国という力関係、あるいは当時の国際情勢というようなこともございまして、現実の問題として戦勝国側のそのような責任が追及されたことはないというのが現状でございます。
であるかどうかは日本政府は最終的に確認はしていないけれども、仮にナヒモフ号であったとした場合の議論といたしまして、ナヒモフ号は日露戦争対馬海戦におきまして、わが帝国海軍によりまして明確に拿捕、捕獲をされたという史実を確認いたしまして、当時有効でございました戦時国際法、当時確立されました戦時国際法の原則によれば、拿捕された軍艦のすべての権利、積載物も含めたすべての権利は拿捕されたその時点で直ちに最終的に戦勝国側
第二次大戦で、あれだけわれわれはいかなる領土的野心も持っていないという、結果的な戦勝国側の申し合わせでありますけれども、日本とソ連の間は北方領土が残っておる。あるいはまた、逆な意味ではブラント首相は、国民の世論が圧倒的に支持していると思われがたい東方条約も結んでおる。あとオーデル・ナイセをどうするかの問題が残っておるとしても、やはりどうしてもそこらに残っておるものがあります。
私は、第一に、現在の国際秩序は、主として、さきの大戦後、戦勝国側だけの話し合いによったものだけに、戦後二十余年たって、いろいろな点で無理が生じてきたと思います。 中国に二つの政権が存在することは、戦争の結果他から押しつけられたものではありませんが、ドイツやベトナム、朝鮮半島における二つの政権の存在は、戦後体制を象徴するものと言えます。
しかしながら、戦争に負けたことによって、これも国家の責任でありますが、その後行なわれた裁判については戦勝国側においても意見が分かれたまま、たとえばインドのパール判事でございましたか、こういうことはおかしいということをもってその著書も出されたぐらいでありますし、現在はアメリカにおいてもカリー中尉事件等で、山下を処刑してモーランド指揮官でしたか、なぜこういうものを処刑しないのかという議論があるとおり、人間